日本公認会計士協会から2018年12月14日、「インセンティブ報酬の会計処理の関する研究報告(公開草案)」が公開されました。本研究報告では株式報酬や業績連動報酬などのインセンティブ報酬のスキーム別会計処理の論点を示し、それぞれのメリットと今後の課題について解説。税務上の取り扱いも示しています。
インセンティブ報酬の会計処理の現状の実態
従来各インセンティブ報酬スキームにおける会計上の取扱いは、一部のものに関して会計基準等で明らかになっている部分はあるものの、多くのスキームに関して、その会計処理は会計基準等において明示されていませんでした。このため、実務的には各社がスキームの実態に合わせて適切な会計処理を行うとともに、監査人も実態を踏まえた会計処理の妥当性を検討しているという状況が問題視されていましたが、このような現状を踏まえ、今回会計処理の実情や基本的な考え方の整理がなされております。
なお、本公開草案は2019年１月25日（金）まで意見募集しております。
会計制度委員会研究報告「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（公開草案）の公表について（募集期限2019年１月25日）