基本的な税理士事務所の業務のほか、財務や会社法務、ビジネスプランニングなどクライアントの事業成長に必要な様々なサービスを提供しております。また弊事務所だけでは対応できない案件につきましても他の専門家や海外の提携事務所と連携しワンストップでサービス提供させて頂いております。詳しくはサービス一覧をご覧ください。

最も違う点はクライアントの事業の成長率をKPIとしている点です。我々のサービスを主体に考えるのではなく、どうやったらクライアントの企業価値が最大化するだろうかを常に考え、そこから逆算して付加価値の高いサービスを提供しております。クライアントの事業に対して多くの提案をし、意思決定にどれだけ影響を与えられるかを重要視しており、記帳や決算といった付加価値の高くない定型タスクにはあまり比重を置いておりません。このような社風が他の事務所と最も違う点だと考えております。

業種に特化することで特定の分野に対する知見が溜まり、そのナレッジを活かした横断的なサービス提供が可能となるからです。中でもテクノロジーに特化している理由はサービスの新規性と成長性が高く、最も面白い事業領域だからです。

おかげさまで創業以来連続して増収増益を継続して達成しております。優秀な仲間を増やし、クライアント様と共に成長しながら世の中に良い影響を与えていきたいと考えております。

前述の通り事務所訪問を廃止しておりますので、全国のお客様にサービスを提供しております。2019年1月現在、国内は北海道から九州地方までクライアント様がおり、海外在住のお客様もいらっしゃいます。地域によってサービスの質が異なるといったことはございませんのでご安心ください。

業種業態や規模、提供するサービスの内容により料金が異なりますので、まずは一度お気軽にお問い合わせください。

前提として現金を扱うことで管理コストが増大しますので、極力ペーパーレスをお願いしております。クレジットカードや電子マネー決済への切り替えをご検討ください。どうしても生じてしまう現金決済につきましてはレシートを画像認識し弊事務所のデータベース内に取り込ませて頂きます。

ご自身で記帳や決算業務をされるのはあまりお勧めしておりません。一任して頂き、本業に専念して頂いた方が費用対効果が高まるかと存じます。

可能です。決算書や申告書のレビュー、特定の取引に対するセカンドオピニオン、その他スポットでの案件も承っております。

もちろん対応しております。ただし通常の顧問報酬のほかタイムチャージで別途料金が発生いたしますので調査の期間や規模に応じてその都度お見積りとなります。

会社設立までの期間はおよそ２～３週間となります。特に設立日にこだわりのある方は余裕をもったスケジュールをお願いいたします。

発起人とは会社設立の企画者として定款に署名または記名押印した者をいいます。発起人は会社を設立するための一連の作業をおこなう意思がある人を選ぶことになります。なお、発起人は設立時発行株式の１株以上を引き受ける必要があります。

定款とは、会社の目的・内部組織・活動に関する根本規則をいい、国家でいえば憲法にあたります。なお、株式会社を設立する際に作成する定款は公証人の認証を受ける必要があります。

会社の商号は定款の絶対的記載事項ですが、ローマ字・アラビア数字を用いることもできます。なお、会社法では類似商号の規制が廃止されたため、事業目的が同じでも会社の住所が異なれば、同じ商号でも登記ができるようになりました。

会社法では取締役会を設置するかどうかは任意となりましたので、取締役が1人の株式会社の設立も可能となりました。また、取締役会を設置する場合は最低でも取締役が3人以上必要となります。なお、少人数の株主で構成される小規模な会社の場合、取締役会を設置しないことが多いようです。

事業年度は、発起人が自由に決めることができますが、一般的に多い事業年度の定め方は「毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする」です。ただし事業年度は決算期が事業の繁忙な時期になるのを避ける会社も多いようです。なお、会社の事業年度は1年を超えることができません。

会社法では最低資本金制度は廃止されたので、原則として資本金が1円以上であれば会社を設立することが可能となりました。ただし、銀行からの融資や取引先からの信用等を考慮して、旧有限会社法の最低資本金300万円や旧商法の株式会社の最低資本金1000万円を目安に考えるのもよいと思われます。

現物出資とは、金銭以外の財産でする出資のことをいいます。現物出資の目的物として、不動産・自動車・有価証券等があります。なお、現物出資は発起人のみができ、募集設立における募集株式の引受人はできません。