会社設立までの期間はおよそ２～３週間となります。特に設立日にこだわりのある方は余裕をもったスケジュールをお願いいたします。

発起人とは会社設立の企画者として定款に署名または記名押印した者をいいます。発起人は会社を設立するための一連の作業をおこなう意思がある人を選ぶことになります。なお、発起人は設立時発行株式の１株以上を引き受ける必要があります。

定款とは、会社の目的・内部組織・活動に関する根本規則をいい、国家でいえば憲法にあたります。なお、株式会社を設立する際に作成する定款は公証人の認証を受ける必要があります。

会社の商号は定款の絶対的記載事項ですが、ローマ字・アラビア数字を用いることもできます。なお、会社法では類似商号の規制が廃止されたため、事業目的が同じでも会社の住所が異なれば、同じ商号でも登記ができるようになりました。

会社法では取締役会を設置するかどうかは任意となりましたので、取締役が1人の株式会社の設立も可能となりました。また、取締役会を設置する場合は最低でも取締役が3人以上必要となります。なお、少人数の株主で構成される小規模な会社の場合、取締役会を設置しないことが多いようです。

事業年度は、発起人が自由に決めることができますが、一般的に多い事業年度の定め方は「毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする」です。ただし事業年度は決算期が事業の繁忙な時期になるのを避ける会社も多いようです。なお、会社の事業年度は1年を超えることができません。

会社法では最低資本金制度は廃止されたので、原則として資本金が1円以上であれば会社を設立することが可能となりました。ただし、銀行からの融資や取引先からの信用等を考慮して、旧有限会社法の最低資本金300万円や旧商法の株式会社の最低資本金1000万円を目安に考えるのもよいと思われます。

現物出資とは、金銭以外の財産でする出資のことをいいます。現物出資の目的物として、不動産・自動車・有価証券等があります。なお、現物出資は発起人のみができ、募集設立における募集株式の引受人はできません。